借金を具体的に減額させたり、利息制限法で軽減したり、自己破産により借金から開放されるなどの方法を書いていきます。
約１２通りの方法の中から自分にあった方法を見つけ、解決してください。
よく、専門家に多重債務の相談をすると「自己破産しかない」と言われることが多いのですが、とんでもないことです。
弁護士が簡単にお金儲けができるからです。
多重債務者の将来の事を考えているわけではありません。
確かに自己破産をすれば確実に楽になれる救済策です。
あえて自己破産を選択しないで、他の方法を取った方がいい場合が多いからです。
自己破産は最後の最後でかまいません。
「万策尽きた」「もう終わった」「どうしようもない」「夜逃げ」「自殺」と思うかもしれませんが、まだまだ選択肢は数多く残っています。
自分に一番合った方法を選択してください。
方法１．
とにかく稼いで返す。これができれば苦労はしません。
借金返済のために無理に無理を重ねて、体をボロボロにしたり病気を引き起こすところまでは頑張る必要はありません。
まず、気持ちを切り替えてください。
自分は貸金業者のために働いているのか？
貸金業者の暴利のために無理な返済をしていないか？
返済するのは合法的な範囲だけで充分なのです。
利息の高いところ、取引期間の長いところに対しては借金を値切ることができないか？
支払い義務のないない金利のために、体を壊すまで働く必要はありません。
方法２．
債権者（貸主）と直接話し合って減額交渉する。この方法はかなり根性がいります。
特にサラ金、消費者金融、商工ローンが相手の場合は、
うるさい取り立ても覚悟しなければなりません。
しかし、
この交渉ごとを繰り返しているうちにお金に代えられない数多くのことを学ぶこともできます。
何ヶ月か金融業者と付き合っていると、交渉力や知恵が身につきます。
また人間としても、かなりたくましくなります。
この場合一人で戦うにはかなりの根性が必要になります。
方法３．
特定調停簡易裁判所に
特定調停という2000年2月からスタートした方法があります。
返済に行き詰った債務者（借主）が事業の再建、生活の立て直しを図るために、債権者（貸主）と債務者（借主）が返済方法を話し合う手続きです。
特定調停は従来の民事調停よりも、多重債務者を自己破産させないで再起させるという意味合いが強く、調停する相手をクレジットだけとかサラ金だけとか、自分である程度選ぶことができます。
実際、特定調停を申し立てる大半の人はクレジット、サラ金を相手で銀行は調停をしなくても話し合えるので除外しているケースも多いのが現実です。
しかし、最近の銀行の対応は話し合いに応じなく、ある一定の期間は待ってくれますが改善のめどが無いと判断したときは、別の会社に
債権譲渡して債権の譲受けした会社が請求してくるというケースもありますから注意が必要です。
多くの場合、利息制限法内に引き直され、過払いになった金額を元金返済に充当してくれます。
残った残金（残債務）を金利０％で３〜５年の長期分割返済に応じてもらえます。
その他メリットとしては調停の申し立て日から調停終了までの期間は返済をストップしても、取立ては一切ありません。
この期間の取立ては金融業者の違法行為だからです。
申し立て手続きは１〜２日でできます。
特定調停の手続きは自分で比較的簡単にできます。
費用も自分でやれば、金融業者１社につき印紙代と切手代を合わせて710円〜800円程度で済みます。
10社あっても総額１万円以内で済みます。
ただし、借り入れ金額によって若干金額は異なります。
調停で決まったことは裁判の判決と同等の効果があります。
特定調停は自己破産のように「借金を踏み倒す」手続きではありません。
相手に損をさせず、ちゃんと元金、利息を無理なく払っていくための手続きです。
卑屈になることも後ろめたい気持ちを持つ必要もありません。
堂々と利用すればいいのです。
多重債務で悩んでいる人は検討されるといいと思います。
方法４．
弁護士による任意整理弁護士に依頼して債権者（貸主）と直接、返済方法の見直しや利息のカットの交渉をしてもらうことを
任意整理といいます。
この場合、債権者（貸主）に直接会う必要はありません。
あくまで弁護士はあなたの代理人ですから。
弁護士に依頼すると弁護士から各、債権者の所に
受任通知が送られ、あなたの代理人であるということを知らせます。
この時点から、うるさい電話も取り立ても訪問もできません。
利息制限法も認められます。
減額効果も特定調停と同等くらいまでできます。
費用はかかりますが、
任意整理の方がはるかに楽に解決でき確実です。
裁判所に行く必要もなく全て弁護士が代理で動いてくれます。
一番のデメリットは費用の問題です。
（費用はサラ金一件につき３〜５万円もしくは任意整理一式で30〜50万円というケースもあります。高額の場合、分割してくれることもあります。）
ただし、任意整理後に約束の返済金額や返済期日が遅れたりすると弁護士はこの件から辞任したことを債権者に
辞任通知によって伝えると、全て振り出しに戻ってしまいます。
方法５．
民事再生法（個人再生手続き）民事再生法は2000年からスタートした主に企業向けの法律です。
その個人版が2001年4月からスタートした個人向けの法律です。
この法律は
自己破産のような「清算型」（借金は無くなるが同時に資産も無くなる。）とは違い資産を残しておきながら債務者（借主）を「再建」させる法律です。
例えば、住宅ローンを払っている自宅は残し、その他の借金を清算していく方法です。
個人再生手続きには「給与所得者再生」と「小規模個人再生」の２種類があります。
簡単に説明すると・・・
�仝什澆虜通魁兵擇蠧�れ残金）の一部（20％〜25％）を支払い、残りは債務免除される。 ＊残金は支払わなくていい。
�∋弔辰榛通魁併超癲砲蓮∈得厳弉菽罎亮�入の範囲で原則３年以内で支払う。
��再生計画中の商売や、生活に不可欠な資産（店舗、住宅）を残すことができる。
対象者は小規模事業者、サラリーマンなどの継続的・安定的収入が見込める個人で住宅ローンを除く無担保の借金が総額3,000万円を超えていないことが条件です。
例えば、サラ金からの借り入れ期間が短いと、利息制限法で引き直ししてもあまり効果の場合は、この個人再生手続きによって借金が75％〜80％の大幅な棒引きが合法的にできます。
ただし、この個人再生手続きは弁護士等の専門的な知識や経験が必要になります。
弁護士費用は自己破産の手続きに準じて30万円〜50万円くらいの費用が必要になります。
方法６．
自己破産弁護士や相談機関に多重債務の相談をすると、多くの場合
自己破産をすすめられます。
理由は多重債務を強引に断ち切り、早く再起する為には
自己破産が一番確実であるという考えからです。
自己破産は法律で認められた制度ですから、自己破産そのものを否定はしませんが、今の苦しみから早く楽になりたいからと短絡的に行動することではないと思います。
自己破産したからといって、卑屈になる必要もありませんが、借金の清算方法が自己破産鋭でいいのか真剣に考える必要はあります。
短絡的な考えで自己破産をした人の大半は、再び借金を繰り返すからです。
今後、収入のめどが全く立たない人には大いに利用するべきとは思います。
しかし、ある程度の収入や資産のある人は慌てて自己破産する必要はないと思います。
資産のある人は、借金もゼロになる反面、資産もゼロになると言うことです。
高利の借金なら、利息制限法で利息の返還請求により、借金を大幅に減らすことができます。
不動産担保の銀行借入の場合は、任買や裁判所の不動産競売によって処分され借入金に充当されます。
不動産競売、調停、裁判、強制執行にしても手続きに何ヶ月と時間がかかります。
自己破産の法的手続きをしている間は、しつこい取立て、電話、訪問も一切ありません。
返済をする必要もありません。
この、法的手続きをしている期間の数ヶ月をフルに利用して、じっくりと自分の生活の立て直しや仕事を考え、めどが立てば競売の取り下げや
自己破産の手続きの取り下げもできます。
2006年に個人が全国の裁判所に申し立てた自己破産件数が3年連続減少、前年比10％減の16万5917件。民事再生手続きは、サラリーマン対象の「給与所得者等再生」の申立件数は減少したが、個人事業者が対象の「小規模個人再生」は前年比5.5％増の2万2379件（最高裁）。
日本の人口は、1億2,772万人。(2007年3月現在)
2000年〜2006年の自己破産件数合計(7年間)は128万6761件
1億2,772万人÷128万6761件＝
99人単純計算で99人に1人が自己破産経験者です。
つまり、人口の少ない過疎地の村でも、必ず1〜2人はいるということです。
今では、自己破産は珍しいことでも何でもありません。
方法７．
夜逃げこの方法は最悪の選択で、経費も労力も半端じゃありません。
また、気持ちも安らがず家族にも不安を与えます。
住民票を動かせば居場所が見つかります。
住民票を動かせないので、子供の学校の問題、病気になったときの問題が発生します。
だから夜逃げは、お勧めできません。
しかし、
偽装夜逃げは効果があります。
偽装夜逃げとは、計画的に住む所、働き口を確保して決行します。
その新しい住居から債権者の動きを把握して、その都度起きた問題を一つづつ遠隔地から解決していく。
全ての問題のめどが立てば元の住居に戻るという方法であれば効果はあります。
しかし、少し専門的な知識と交渉話法が必要になります。
方法８．
借金の放置、踏み倒し世の中には何百万円で自殺する人もいれば、何億、何十億の借金を抱えていても自己破産もせず堂々と生きている人もいます。
少しアウトロー的なところもありますが、真面目に悩んでいる多重債務者は少しは見習うべきです。
どうして何億も借金を抱えていても平気でいられるかです。
このタイプの人は、それなりの計算、知恵を持っています。
また、性格的にはマイペースで「人は人」と言う考えで人目を気にせず、何かを失うことに対する執着心もあまりありません。
計算、知恵とは債権者の心理的な行動、法的書類の流れや時間配分、法律の熟知、金融機関の仕組みを知った人です。
「借りたお金は約束どうり返す」という既成概念を少し変えるだけで借金の苦しみが楽になります。
銀行には「今まではさんざん儲けさせてあげた」
「金利は相手の儲け」 「高利はボロ儲け」 「金策は相手の儲けのための行動」 「借入は担当者の成績」 「一本化は企業の儲け」 「貸主、借主は五分と五分」 「金融会社は銀行の犬」 「銀行は背広を来た金貸しのボス」 「用事があるのは相手」というくらいの考えでいいのです。
方法９．
借り換えによる一本化借り換えによる一本化は、慎重を要します。
多くの人は、この一本化で債務が倍に膨れ上がり失敗しています。
今、苦しいからと焦って一本化すると落とし穴に落ちます。
落とし穴とは
例えば、借入先が５件あり、各社５０万円の借入をしているとします。
５０万円×５社＝２５０万円
これを一本化すると１社２５０万円の借金となります。
しかし、４社の借入金は０円になりますが、借入枠は４社で５０万円×４社＝２００万円の借入枠があります。
一本化した後に、お金が必要になると必ずこの借入枠２００万円を一杯まで使います。
結果気がついたころに、一本化した２５０万円と２００万円の合計４５０万円の借金に膨れ上がっています。
一本化するときは、よほど強い意志がないと、すぐに借金は倍に膨れ上がります。
これが
一本化の落とし穴です。
もしも運よく、どこかの銀行が低金利でお金を貸してくれたとしても、急いで高利の返済に充てないで、利息制限法で借金を圧縮してから返済すると効果的です。
一度完済した高利の借金は契約の解約をしカードは返却して徹底的に断ち切ることが必要です。
方法１０．
過払い金返還請求訴訟大まかに言って、消費者金融、サラ金、等からの借入により年利29.2％近くまたはそれ以上で、借入年数が6〜７年以上経過している場合、たとえ現在の残債務が100万円であろうが1000万円であろうが利息制限法に引き直して計算すると債務がゼロどころか、過払い金返還請求権が発生している場合があります。
それを裁判所に返還請求する権利はあります。
それによって過払い金を取り戻すという方法です。
過払い金返還請求訴訟は、返還を求める過払い金の金額が90万円未満なら簡易裁判所、それ以上なら地方裁判所の申し立てをします。
訴訟費用は
本人訴訟の場合、裁判所の印紙代と切手代ですみます。
訴額の1％の印紙代と6000〜7000円程度の切手代で済みます。
訴額が300万円とか1000万円と高くなった場合は印紙代は1％〜0.8％0.6％・・・と訴額にあわせて下がっていきます。
通常は弁護士に依頼するのが一番いいです。
しかし好奇心、強い意志のある人なら自力で
本人訴訟することもできます。
誰にでも裁判所を利用する権利はあるのですから。
方法１１．
債務不存在確認請求訴訟特定調停が不調に終わった場合や特定調停でではとうてい話し合いがつきそうに無い場合のような場合は弁護士を頼り
訴訟に切り替えるといいと思います。
取引年数が短く、債務額があまり減らない場合は
債務額確認請求訴訟を起こしてもいと思います。
この場合も多少お金をかけてでも弁護士に頼むほうがいいかもしれませんが安くあげるためには自分で裁判所に足を運んで解決する方法があるということです。
方法１２．
いろいろな方法の組み合わせ例えば、特定調停の申し立てをして費用がかからない、調停中は返済をストップできる等の時間が止まるというメリットを生かし、1〜2ヶ月相手の出方を見ながら、その間に訴訟の準備や弁護士費用の資金作りをするということができます。
自己破産をして連帯保証人の分は弁護士に任意整理してもらうとか、いろいろな組み合わせが考えられます。
他にも借金の清算方法の選択肢はあります。
他にもいろいろ・・・悩み相談ブログあります。
